風俗嬢は確定申告が必要！節税対策・マイナンバー導入

風俗で働いている場合も納税の義務はあります。

デリヘル嬢であってもチャットレディであったとしても収入がある以上、確定申告をして税金を納めなければなりません。

とくにマイナンバーが導入されるとこれまでのようにいい加減にしておくわけにはいかないようになるのです。

これまであまり考えた事が無かった場合でもこれからは変わってきますからこの機会にキチンとした認識を持っておくべきでしょう。

個人事業主は確定申告の納税の義務があります。

会社等に勤めていなくて自分で事業を営んでいる人の事を個人事業主といいます。

自営業とかフリーランスという呼び方をする事もあります。

この個人事業主とはいったいどのような形態のひとの事を指しているのでしょうか。

農業や漁業などは分かりやすいですね。

他にも、漫画家や小説家なども含まれてきます。

デザイナーとかカメラマンも含まれています。

芸能人やプロスポーツの選手も実は個人事業主です。

そして、風俗嬢も実は個人事業主なのです。

デリヘル嬢やチャットレディ、ソープ嬢もキャバ嬢も実は個人事業主として扱われる事を意外と知らない人が多いのです。

そして、個人事業主である事を知らない訳ですから当然、確定申告もしません。

する必要が無いと思っているのですから仕方ないでしょう。

しかし、現実には個人事業主なのです。

多くの誤解と都合のいい解釈でこれまではなんとか乗り切ってきましたが、まもなくそれも出来なくなってしまうのです。

それがマイナンバーの始まりです。

なぜ風俗嬢は個人事業主になるのか。

通常の会社員やパートといったい風俗嬢の場合の違いとは一体何なのでしょうか。

仕事をしてそれに対してのお給料貰うのですから区別する所がはっきりとしないというのが本音でしょう。

例えば、自分で一つのマンションを借りてその一室を使って風俗をしているというのであれば納得できますがそうでは無い筈です。

お店に出勤したり、指定された場所へとしている訳ですからそのまま普通の仕事をしているように感じるでしょう。

しかしそこには歴然とした差があるのです。

通常の会社員やパート従業員の場合は、必ず雇用契約を結んでいます。

しかし、風俗嬢の場合はこの雇用契約は結ばれていません。

きっと何らかの契約書を結んでいると思うのですがそれは業務委託契約となっているのです。

つまり、雇用関係は成立していません。

あくまでも、この仕事をした事によっていくらを支払うという形になっているのです。

この契約の状態にある場合は業務委託ですから社員ではありません。

つまり、個人事業主としてみられるのです。

サラリーマンとの違い。

風俗の場合は、専業であってもバイトであっても個人事業主である事は既に理解して頂けたかと思います。

では、

この個人事業主と会社員の近いとはどのようなものになるのかを考えてみましょう。

先ず会社員は毎月定額のお給料を会社から貰います。

業績連動などがあって多少の変動はあったとしても基本給部分は特段の事情がない限りは確保されているものです。

しかし、個人事業主は毎月の収入が変わってきます。

それは、仕事をした実績に基づくものであり同じようにその人によって稼げる額も変わってくるのです。

そして、その才能によってはとてもサラリーマンでは考えられないような収入を手にする事も出来るのです。

又、会社員は源泉徴収とうものをうけます。

これは、所得税や社会保険料を会社が天引きして支払ってくれているのです。

毎月の給料からひかれているので纏めて支払う事もありません。

その為、認識が薄いのも事実です。

しかし、個人事業主は収入として受け取った金額の中から自分が支払うべき金額を確定させて税務署に申告しなければなりません。

これが確定申告という会社員にはないものです。

また、会社員とは違って社会保険や厚生年金への加入が出来ないので国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。

個人事業主の届け出

個人事業主になってしまう事は分かったとして果たして何をする事から始めるのでしょうか。

先ず、個人事業主になったという事を税務署へ届け出を行わなければなりません。

これには特に資格などは必要ありません。

開業届という書類を提出すれば誰でもなれるのです。

屋号（会社の名前のようなもの）を届ける必要がありますが、これはそのまま自分の名前でもよいのです。

こうして開業届を出したら個人事業専用の口座を作ります。

これまでの使っていた口座を使っても良いし別の口座を作ってもかまいません。

大切な事はこの口座は個人事業主としての専用口座にする事です。

そうする事によって不明に入出金がないか等の疑いをもたれる事も少なくなります。

こうして一年間（１月１日～１２月３１日）までにこの口座に入金された金額だけを管理していけば良いのです。

ここから経費として必要なものを買った場合にはそのレシートを保管しておいて銀行からその分のお金を引き出すのです。

毎回の引き出しも大変でしょうから、預金出納簿と現金出納簿を作っておくと便利でしょう。

確定申告と脱税

個人事業主となったら、確定申告をしなければならない事はお話したと思います。

日本における個人事業主に対する税制は累進課税制度というものを取っています。

これは所得の金額に対してその税金の比率が変わってくる制度です。

所得というのは収入から経費を差し引いた金額です。

例えば、収入が300万円あったとしてもその為に必要な経費として200万円を使っていたら所得は100万円という事になります。

そして、この100万円にだけ税金がかかってくるのです。

税金の比率は、5％～40％の間になります。

当然、所得が多いほどその税金の比率も高くなっていくようになっています。

税金を支払わないと脱税として税務署の調査をうける事になります。

日本は申告納税といって自分で申告した金額を支払えば良い事になっていますが、これは性善説といって人は皆真面目で良い人であるとの考えから嘘はつかないと信じているという事です。

ですから、脱税等をする事は信じていた人をも裏切る行為としてとても重たい罰が科せられます。

追徴課税や重加算税だけでなく差し押さえなどの強硬手段さえもありうるのです。

確定申告は義務

風俗に限らず、収入があった場合にはきちん確定申告を行わなければなりません。

しかし、これらの所得はどうしても受け取った金額はそのまま自分のお金であるとついつい考えてしまうのです。

確かに、毎月の税金であれは意識もしやすいのですが１年に一回の事ですから後回しになってしまうものです。

特に気を付けておく必要があるのは、日払いの風俗バイトの場合でしょう。

１日分ですからちょっとしたものの支払いや何かを買ってしまったりするともう分からなくなってしまいます。

他にも、レンタル彼女やデート倶楽部などの収入やお客さんから高価なプレゼントがあった場合などもキチンとした処理をしておかなければなりません。

しかし、現実には税務署の税務調査が風俗嬢に入ったという例はなかなかありません。

これは、企業の脱税などの大きな事件にはそれなりの体勢で臨む事もできますがそうでない場合には人出が足りないからだとも言われています。

だからといって安心できる訳ではありません。

もし、発覚すれば本来の税金だけでは終わらない話となってしまうからです。

脱税のメリット・デメリット

脱税というととても悪い事をしているように聞こえます。

実際に脱税は許されない行為です。

脱税をしていてもばれなければ良いというものではありません。

世の中の住民サービスは税金から賄われています。

例え脱税していても、ゴミの回収は来てくれるし火事になったら消防車が来てくれます。

道路も舗装されているし公民館だって利用できます。

こう言った事をつい忘れてしまうメリットが脱税にはあります。

確定申告をしないと、所得が無いという事になります。

つまり、所得税がかかりません。

さらに住民税が免除されるのです。

これはかなり大きなメリットとして見える事でしょう。

だからと言ってそれをして良いというものではありません。

そして、マイナンバーという切り札が使われる事になったのです。

マイナンバーの導入

マイナンバーとは、社会保障・税番号制度の事を指しており住民票のある人の全てに１２桁の番号が割り振られます。

この目的は次の３つが主眼とされています。

①行政の効率化　②国民の利便性の向上③公平・公正な社会の実現です。

特に税制のおいてはとても効果的です。

これまでは個人への支払いの有無を金融機関別に調べて行くだけでも大変な事でした。

大きな企業などの脱税疑惑でもないとなかなか税務署が動かなかった理由もここにありました。

つまり、それだけの人員が足りなかったのです。

人員が足りていたら・・・当然、今までも摘発されていた事でしょう。

しかし、このマイナンバー制度によってある個人に入ったお金の流れは瞬時にして把握できます。

コンピューターが自動的にそれをしてくれるのです。

しかも正確です。

税務署はコンピューターがはじき出した怪しいと思われる人だけを調べると良いのです。

更に既にお金の流れは解明されている訳ですから確実に無駄足になる事はあり得ないのです。

税理士に節税を相談しよう

さぁ、いよいよ本格的に確定申告をしなければならないという事が分かってきたのではないでしょうか。

しかし、いざ確定申告といってもすぐにそれが出来るとは限りません。

それなりの知識や経験があれば出来なくはないでしょうがまるっきりの素人だととても無理でしょう。

そんな時に頼りになるのが税理士という存在です。

税理士は税金の専門家ですからまかせておいて安心でしょう。

さらに、風俗専門という税理士もいます。

彼らに確定申告を任せると間違いのない書類を作ってくれるだけではなく節税の方法も教えてくれるものです。

脱税は重罪ですが、節税は積極的に取り組むべき事です。

働いているお店にもきっと顧問税理士がいる筈ですから相談して見るのも良いでしょう。

その税理士でなくてもきっと良い税理士を紹介してくれるでしょう。

脱税の罰則

確定申告をしない、もしくは敢えて間違った申告をする事は脱税です。

脱税はその罪がとても重いものです。

追徴課税や重加算税で済めばまだ良かったというものです。

一般的にも5年以下の懲役または500万円以下の罰金といわれるものが一般的です。

社会生活の根本を揺るがしてしまう大きな罪なのです。

正しい申告をして正しく税金を納めるようにしましょう。

まとめ

確定申告や税金の話となるとどうしても避けて通りたいのが本音でしょう。

しかし、それがいつまでも自分と無関係であるとはいえません。

マイナンバーの始まりは新しい時代の幕開けです。

今のうちからきちんとしておく事がもっとも大切なのです。