風俗嬢の中には受け取ったお給料を全て自分のものにしている女性が多いですが、実は税金を払う必要があると知っていましたか?
いままでは問題なかったとしても、マイナンバー制度によって変わってくることがあるかもしれません。
しっかりと情報を集めましょう。
風俗嬢には税金を払う義務があります
ほとんどの風俗嬢はお給料を受け取ったら全て自分のものにしています。
手渡しなので、いつ、いくらもらったかなどの記録を取っていないという人も珍しくないでしょう。
しかし、風俗嬢は本当ならば個人事業主として、収入や経費を把握し、確定申告をして収入に見合った額の住民税や所得税などの税金を払わなければなりません。
確定申告していない風俗嬢がほとんど
実際には確定申告をしていない風俗嬢がほとんどです。
そして、そのまま問題もなく何年そうやってきていることが多いです。
税務署も脱税はなるべく許さないようにはしていますが、人手に限界があるので、年収１０００万円を超えるような収入が無い限りはあまり厳しくチェックはしていないことが多いです。
マイナンバー制度でどう変わる?
いままではよほど稼いでいない限りは風俗嬢が確定申告をしなかったからといってとくに問題がなかったのですが、マイナンバー制度が開始され、少し事情が変わってきました。
雇用主は従業員のマイナンバーを税務署に報告しなくてはなりません。
これによって、収入が丸裸になってしまいます。
直接風俗で働いているということがバレるわけではありませんが、昼職と掛け持ちをしている人は副業をやっていること、そして、いくら稼いでいるかが会社に分かってしまいます。
扶養に入っている人も扶養者に扶養から外れるほどの収入があることが分かってしまいます。
マイナンバー制度対策済みの風俗店で働けば大丈夫?
会社や家族に風僕で働いていることをバレたくない、疑われたくないという人にとって気になるのがマイナンバー対策済みをアピールしている風俗求人です。
このような風俗店は、ソープと似た料金システムを採用していて、お客さんは風俗店に利用料を払い、風俗嬢にサービス料を払います。
こうすることによって、風俗店からお給料を得ているという記録がなくなります。
マイナンバー対策済みと明記していなくても、面接のときに、マイナンバーを風俗店に聞かれなければ同じことです。
今のところこの方法で問題なし
今のところ、この方法を取っていれば、風俗に務めていることがマイナンバー制度によってバレることはありません。
しかし、まだマイナンバー制度は開始したばかりで、国も手探り状態です。
これから先は分かりません。
納税の義務はあります
風俗店にマイナンバーを伝えなかったからと言って、収入を得ている以上、税金を払う義務があることには変わり在りません。
とはいえ、かなり稼いでいるか、悪質な脱税をしているのでなければ、これまでと同じく、それほど税務署も目を光らせてはいないでしょう。
確定申告も悪いことばかりではない
確定申告はせっかく稼いだお金の何割かを税金として納めなければなりませんし、何よりも手続きが面倒のように思えるかもしれません。
しかし、悪いことばかりではありません。
税金を納めることによって、収入があることが証明されるので、クレジットカードや賃貸やローンの審査に通りやすくなります。
確定申告は慣れていないと難しそうですが、税理士を雇うようなことは必要なく、日本語が読めれば素人でも十分に可能な難易度です。
衣装代や交通費などは経費にして節税もできるので、レシートはしかかりと保管しましょう。
税金は払う必要があるけれど、とりあえず様子見で大丈夫
マイナンバーに関係なく、風俗嬢であっても稼いでいるいじょう、相応の税金を払う必要があります。
しかし、マイナンバー制度が開始されたからといって即バレルというわけではありません。
勤めているお店にマイナンバーを伝えていないのならば、現状ではそれほど心配する必要はありません。
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